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保険を活用した相続税対策とは

2018年9月15日

IFA岩崎です。

 

【保険を活用した相続税対策とは】

 

お客様から、相続対策について相談を受けることがよくあります。

 

この度も、あるお客様から、

 

「相続税を少しでも減らしたいんだけど、何かできることはないかな」

 

と相談を受けました。

 

 

相続税対策について依頼を受けると、

 

私の立場からは、

 

保険を活用した相続税対策

 

をお伝えしています。

 

不動産を活用したり、複雑なスキームを活用したり、

 

相続税対策というと色々とありますが、

 

保険を活用した対策は、

 

ハードルが低く、手軽に取り組めるため、

 

お伝えすると喜ばれることが多いです。

 

 

主に私がお伝えしているのは、以下の2点です。

 

1、保険の非課税枠の活用

 

2、贈与プラン

 

一つずつ簡単にご説明します。

 

 

1、保険の非課税枠の活用

 

生命保険金には相続人の生活保障等を考慮し非課税枠が設けられています。

 

生命保険金の非課税限度額は以下の通りです。

 

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

 

たとえば夫婦、子供2人のご家庭で夫が亡くなった場合には

 

500万円×3(妻・子2人)=1,500万円までは相続税がかかりません。

 

つまり、生命保険に加入していなくて多額の現預金がある場合、

 

現預金のままですとそのまま相続税が課税されるのに対して、

 

その現預金で生命保険に加入すれば、

 

生命保険金の非課税限度額分まで相続税が非課税になるのです。

 

 

この非課税枠は、一人一人に与えられている権利なので、

 

もし相続税がかかりそうな状況で、

 

少しでも相続財産を減らしておきたい場合は、

 

まず活用することをお勧めします。

 

健康状態によっては、80代でも取りうる対策なので、

 

一度お近くの専門家に聴いてみてください。

 

 

2、贈与プラン

 

一般的に、相続税よりも贈与税の方が低くなっています。

 

なので、少しでも相続財産を減らすために、

 

贈与を活用するケースは多いです。

 

年間110万円までは非課税で贈与できますし、

 

それを超えても、相続税よりは安いので、

 

相続財産がたくさんある方にとっては、

 

有効に活用すべき手段です。

 

そこで、単に現金を贈与するだけだと、

 

贈与が成立していないとみなされるケースが増えてきているようです。

 

 

贈与が成立するポイントは、いくつかあります。

1 贈与契約書を作成する
2 実際に贈与を実行する
3 もらった財産はもらった人がきちんと管理する
4 実際に使ってみる
5 贈与税を払う

 

税務署は、どれか1つを見るのではなく、これら全てを総合的に判断します。

 

 

ここで、贈与した資金で保険に入っておいてあげると、

 

そのプロセスにおいて贈与とみなされる可能性が高く、

 

さらには、子供や孫が将来有効活用できる資金を作ることができます。

 

外貨建ての保険などを活用すれば、

 

ただ現金を残しておくよりもうまくいけば増える可能性もあります。

 

 

また、贈与したお金が現金であれば、

 

すぐ使ってしまったり、子供や孫をダメにしてしまうかもしれませんが、

 

保険に入っていると、

 

ある程度の拘束力は生まれるので、

 

その点も残す側にとっては気に入っていただけるポイントです。

 

 

以上が、保険を活用した、

 

一般的な相続税対策です。

 

他にも様々な方法があるので、

 

気になることがあればお気軽に聞いてください^^

 

 

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